2009年05月25日

PRESIDENT 2009.5.4号

PRESIDENT (プレジデント) 2009年 5/4号 [雑誌]」は、これまで何度も書いているとおり、私の大嫌いな給料の話。ですが今回は税金の話と絡めてあって、このあたりはよいですね。

 まずは大前研一氏の話から。日本の所得の問題は「年功格差」。生産性の低い、会社の役に立っていない年かさの社員に高い給料が支払われているが、これを職務内容と成果に応じた給与システムとすることで、働き盛りのサラリーマンの給料を上げることができる。特集に関連したところでは、道州制を導入し、税体系を「付加価値税」と「資産税」の日本だけにするという提言。付加価値税は今の消費税のようなもの。GDPに5%の付加価値税がかかれば25兆円、10%なら50兆円の税収となる。資産税はその名の通り、所有する不動産・金融資産に対して課税するもの。時価に対して1%を課税すれば毎年30兆円の税収となる。合計すれば80兆円となる。ただし、こうした税金を嫌って海外に逃げる金融資産や、土地を手放して地価が下がることもあるでしょうから、金額は少し減るでしょう。しかし、シンプルでわかりやすいというのはいえます。大前氏は「工夫次第で支払わなくて済む法人税は問題」とおっしゃっています。不公平感も感じますし、こういった税体系はあまりよろしくないでしょう。これは個人も同じ話で、職業によって把握される所得が異なるのはおかしな話です。もっとも、サラリーマンには多額の経費が認められているので、一概に文句もいえないのですが。

 給与の問題については今回は触れません。前回は2008年11月17日号でしたが、サブプライムにかかる給与減が出始めたころでしたから、この流れを受けて今回は給与が下がるのを実証していく感じでしょうか。業種ごとの給与は2007年の数字で、まだ給与減はそれほど顕在化していません。2008年、そして今年と下がる傾向が続くことでしょう。景気の悪い話が続いていて、ちょっとうんざりですね。しょうがない。生涯賃金格差の話など、あまり聞きたくない現実を見せつけられますので、きちんと読んでいません。

 「ブログ市長」こと鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の記事はおもしろいですが、官僚と戦うのは大変ですね。ぜひ引き続きがんばっていただきたいのですが、地方都市では公務員がお金を使わないと景気はよくならないでしょうし…… むずかしいところではないでしょうか? 名古屋でトヨタより市役所職員の給与が高いというのは納得できませんが。

 「日本の税金はおかしい」との記事があります。ETC助成の裏で焼け太る「高速道路交流推進財団」や「道路システム高度化推進機構」などの例が出てきますが、あんまり他人のことばかり気にしていると、イヤな人間になってしまいますね。不正は正してほしいのは当然ですが、あまり気にかけないのもまた大事かなと思います。他人より、昨日の自分に勝つこと。できるだけ心穏やかに暮らしたいものです。それは国民に税金について考えさせない国の方法論の一側面なのでしょうけど。

 「サラリーマンでもできるあこがれの『無税生活』入門」は今回もっとも気になった記事の一つ。こういうやりかたがあることを、サラリーマンは知っておくべきです。知った上で使うかどうかはもちろん、本人次第です。私も実はある時にこの方法を使おうと、いろいろ準備した時期がありましたが、やはり本業にこそ力を入れるべきだろうと思い直し(単に面倒だったからですが)、結局何もしていません。いまだに頭の中では、いろいろと手段を検討しているところですが(笑)。

 経営者たちの四十代という連載がはじまったようです。第1回は武田薬品工業会長の武田國男氏。「いま、世界同時不況の様相に、経営者の悲鳴が続く。だが、自ら事態を切り開く気概もなく、「需給ギャップを埋めてくれ」と政府を頼りにする経営者など、退場すべきだ」(p.102 3段目)に強く共感します。「守られている状況」に違和感を感じない人にはなりたくないと常に思っています。

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posted by zxcvaq at 07:05 | Comment(0) | TrackBack(0) | PRESIDENT | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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