PRESIDENT (プレジデント) 2008年 9/1号 [雑誌]
○中国
・中国の最大の問題は急速なインフレ。10月か11月まではインフレへのドラスティックな措置をとることはない。
・その後は人民元の為替レートの見直し、金利高への誘導などが出てくるだろう。70年代の日本が手本。
○日本
・かつてのような成長は見られないが、2〜3%の着実な成長を続ける可能性はある。それにはさらなる改革が必要。
・バブル清算の過程で、若年層と女性の常用雇用が多く失われた。日本はOECDで唯一、過去10年にわたり絶対貧困率が上昇している。
・小泉改革で労働法改正は評価に値する。労働者の3年間の短期雇用を認めたことで、こうした労働者が労働人口の30%を占めるようになり、業績が改善し、フルタイムの仕事が創出された。消費の拡大につながり、経済を底支えするだろう。
・変わるべきは官僚ではなく、政治家のほう。政治が力を持つべき。短期的には国会のねじれ状態の解決、長期的にはさらなる経済改革の推進。
・教育改革を行い、世界クラスの大学を持つ必要性。アジアにおいてイノベーションがもっとも活発な国であってほしい。
○インド
・中国に比べて20年遅れている感じ。社会・産業インフラが未整備だから。
・03年あたりからインドのGDPに対する投資は20%半ばから30%半ばへと10ポイントも上がっている。インフラが整えばインドの製造業は十分に競争力を持つ。
・人口が多く、低賃金で働く若者が多い。商品を市場まで届けるルートができれば、90年代中国のように低コストの国としての存在意義が増す。競争力を持った大国として発展していく潜在能力を秘めている。
○その他
・アメリカのサブプライム問題は1〜2年でめどが立つだろう。
・ロシアおよび他の産油国は現在バブルの恩恵を受けているだけ。このバブルは必ずはじける。それに伴って他の天然資源の価格も落ちると、ロシアや中東の力も弱まってくる。
・そうした中でアジアの強さはさらに増す。日本は中国、インドと共に、アジアの”ハブ(要)”となっていくべき。
私は残念ながら、エモット氏の著作は読んだことがありません。図書館からでも借りることができたら読んでみたいと思います。アメリカは1〜2年で復活するようですから、今のうちに株は買っておいてよいかもしれませんね。
資源高の最大の注目は石油。原油高はかなり落ち着きましたけど、「中休み」という気がします。いずれ代替燃料が出てくるまでは石油が王者。「予断を許さない」とまでは申しませんが、石油価格は長期的には上昇しか考えられないと思います。もう一つ、石油以外のレアメタル系はどうなのでしょうか? レアメタルは代替するものがあるのでしょうか? このあたりはキーになるのではないかと思うのですが……
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